市川三郷町議会 2022-09-09 09月09日－02号
介護制度が開始されて以来、相次ぐ制度の見直しによって、給付サービスは削られ、利用者負担は引き上げられ、介護報酬は低く抑えられる一方、介護保険料は右肩上がりに上昇し続けてきました。 介護保険料を滞納している人たちはペナルティによって施設入居をあきらめ、必要なサービスも減らさざるをません。
介護制度が開始されて以来、相次ぐ制度の見直しによって、給付サービスは削られ、利用者負担は引き上げられ、介護報酬は低く抑えられる一方、介護保険料は右肩上がりに上昇し続けてきました。 介護保険料を滞納している人たちはペナルティによって施設入居をあきらめ、必要なサービスも減らさざるをません。
849: ◯石川介護保険課長 介護サービス等諸費のほうが５億２，６００万円ほど増額となっていることに関しましては、介護報酬改定が行われて報酬が上がったことや、利用者数の増というようなことが原因であると考えております。
介護制度が始まって２０年間経過する中で、相次ぐ制度の見直しによって、給付サービスは削られ、利用者負担は引き上げられ、介護報酬は低く抑えられる一方、介護保険料は右肩上がりに上昇し続けてきました。 第８期介護保険料は、第７期と同額と据え置きされましたが、令和元年度決算では普通徴収者の収入未済額は３０４万８，３７０円でした。
３年に一度行われる介護報酬に係る改定に合わせて、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会の審議を踏まえた関係省令の改正が行われますが、感染症や災害への対策や認知症対応力の強化、少子高齢化の進展により介護人材の確保が難しくなることを鑑みた人員配置の緩和、介護の質の向上に向けたデータの活用などを目的として、今般、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正が国のほうで行われたことから
これは、令和3年度の介護報酬改定が行われることに合わせての改正となるものであります。介護分野の人員基準、また災害や感染症等への対応力強化等を踏まえた改正となるものでございます。 1ページからご覧ください。 韮崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を次のように改正する。 目次つきましては、章の改正の改めと追加であります。
介護報酬を減らし続け、利用者負担を増大させ、処遇改善を怠り、現場を疲弊させてきたこれまでの政治のあり方が痛切に問われています。国民のもっとも身近な政治が安心できる介護保障のために利用抑制をやめ、職員が処遇改善を図る支援策が必要と考えます。町長の見解と方針をお伺いいたします。 ○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
さらに、次期介護保険料につきましては、高齢化の進行に伴う介護費用の増加や介護報酬改定などにより増額となる状況の中、コロナ禍における高齢者の経済的な負担増を抑えるため、市民への負担感の軽減と介護保険制度の持続可能性の両面から検討した結果、保険料額を据置きと判断し、本定例会へ改正条例案を提出させていただいているところであります。
甲斐市独自に実現できる課題ではありませんけれども、今度の介護報酬、これの引上げもぜひ国・県のほうに要求していっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 上水道事業の公営化によるメリットについて質問させていただきます。 市民生活において水道事業は非常に大切です。安心・安全・低廉な水道を供給するとともに、地震などの災害時において、飲料水、生活水を確保することは非常に重要です。
保険料設定に必要となる介護報酬が年明け１月に改定される予定であることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、改定率が引き上げられる可能性もあることなど、現在未確定な状況となっております。さらには、介護保険の対象者であります65歳以上の高齢者人口が、微増傾向にあると推計しており、それに伴い、介護保険利用者につきましても、今後も増加が見込まれます。
議案第139号の介護保険特別会計の主な補正内容は、介護報酬の改定等に伴うシステム改修等のため、一般管理費566万5,000円を増額補正するものです。 議案第141号の公共下水道事業特別会計の主な補正内容は、桂川流域下水道建設負担金の額が確定したこと等の理由により、下水道事業費709万7,000円を減額補正するものです。
この２０年間は相次ぐ制度の見直しによって、給付サービスは削られ、利用者負担は引き上げられ、介護報酬は低く抑え込まれる一方で、介護保険料は右肩上がりに上昇し続けてきました。 国の政治を変えることが最も必要なことですが、国民のもっとも身近な政治として介護制度の改悪が続く中での町民を守るきめ細かい町独自の施策が必要ですが、町長の見解と方針をお伺いいたします。 ○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。
次に、高齢者福祉施策について、新型コロナウイルス感染症拡大による介護保険のデイサービスやショートステイ事業の事業者の減収対策として介護報酬の上乗せを認める特例措置について聞きます。 事業者が利用者の方たちから事前に同意を得ることを条件として、例えば通所系のサービスでは、提供したサービス時間よりも２区分上位の介護報酬を月４回まで算定できるということになっております。
介護保険事業特別会計につきましては、第８期介護保険事業計画期間の制度改正に伴う介護報酬の改定に要するシステム改修費用として524万7,000円を追加し、予算総額を29億3,117万円とするものであります。
介護保険特別会計につきましては、介護報酬改定によるシステム改修経費等により、総額508万3,000円を増額補正しております。 病院事業会計につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る県補助金の増により、病院事業収益を8,732万2,000円、病院事業費用も修繕費や委託料の増により、2,400万8,000円増額補正しております。
これは、介護報酬改定に伴うシステム改修業務委託及び令和元年度介護保険事業の精算による国・県支出金の返還によるものであります。 議案第98号は、令和２年度山梨市下水道事業会計補正予算（第１号）であります。 歳入歳出予算にそれぞれ１億1,400万円を追加し、総額11億6,660万9,000円にするものであります。
現在も介護制度、介護報酬の在り方と、国で考えなければならない点も多々あります。 今、課長から、訪問介護に従事された方の意見というのを紹介していただきましたけれども、本当に育成したい、また、人材育成をしたい、また補充をしたいと思っても、なかなか当市では、東京のほうに勤める方が流れていってしまうという、やっぱり報酬の違いというのも大きな原因になっているのではないかと思います。
介護サービス事業所でありますが、障がいのほうと同様、事業継続のための国からの支援、介護報酬の柔軟な運用ということで、同じような方法で示されております。また、課のほうでは、各事業所と随時、3月以降ですが、電話や来所されたときなどに情報把握に努めております。
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の一部を改正する省令が、令和２年６月５日に公布されまして、令和３年４月１日から施行されることに伴い、平成３０年度介護報酬改定において設けられた、居宅介護支援事業所における管理者要件について、令和３年３月３１日までとしていた経過措置期間の延長を行うとともに、主任介護支援専門員
政府は長年、診療報酬・介護報酬の度重なる削減を行ってきました。そのため、医療機関・介護事業所の経営は逼迫し、慢性的な低収益構造となっています。今回のコロナ禍のような不測の事態による大幅減収が発生すれば、容易に経営危機に陥ってしまいます。仮に事業収入が平時の状態に戻ったとしても、医療機関・介護事業所の自助努力では今までの減収分を挽回するだけの収益を確保することは不可能です。